私たちの社会は、「営利法人」と「非営利法人」（及び国や自治体などの公法人）が車の両輪となって駆動されています。
近年は、社会課題の解決に取り組む営利法人が増えている一方、非営利法人においても経営の知見がより一層求められており、営利法人と非営利法人の領域が重なってきています。
そのため、双方の知見を有する専門家の存在が今後ますます重要になると考えています。
当事務所の特徴は、以下の３点です。
１．ソーシャルビジネス（社会課題の解決を目的とするビジネス）の支援を専門に実施
２．営利法人と非営利法人の双方に精通し、会計・税務にとどまらない経営支援を実施
３．末永く事業を続けていただくため、相続・事業承継にも精通
１．ソーシャルビジネス（社会課題の解決を目的とするビジネス）の支援を専門に実施
この世界に存在するビジネスは、基本的にはすべて社会課題の解決を目的として行われています。
その中で、利益が見込まれる領域は営利法人が担い、利益が見込みにくい（又は見込まれない、見込んではいけない）領域は国や自治体などの行政（公法人）が担ってきました。
その中で、財源不足や、そもそもの法人としての制約条件など背景に、行政が担える領域にも限度があることから、その隙間を埋める第三の存在として、営利法人、行政のどちらもが担えない領域を非営利法人が担ってきました。
しかし、行政や非営利法人が担う領域はそもそも利益が見込みにくい領域であることから、事業活動の持続性が往々にして課題となっています。
一方、社会が抱える課題がこの世界からなくなることはなく、かつ、地球温暖化・気候変動に伴う影響など、より深刻化する領域も増えています。
そこで、ITやAIなどの技術的進展の成果も利用しながら、社会課題の解決を目的とすると同時に利益を創出し、持続的に活動するビジネス（ソーシャルビジネス）を行う営利法人も増えてきています。
このような現在の状況の下、当事務所は、社会課題の解決を目指す動きをさらに大きく持続的な活動にしていくことを目指し、ソーシャルビジネスの支援を専門に行っています。
２．営利法人と非営利法人の双方に精通し、会計・税務にとどまらない経営支援を実施
当事務所は、営利法人はもちろん、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般・公益法人、学校法人から、消費生活協同組合、マンション管理組合法人まで、様々な非営利法人の会計・税務のみならず制度全般に関して豊富な知見を有しています。
さらに地方公共団体、地方独立行政法人の豊富な知見も有しているため、行政の立場も熟知しています。
また、現実のビジネスはとても複雑であり、予測が難しいものです。
一個人の経験は限定されたTPO （Time、Place、Occasion）のもとで生じるため、そのまま他事例や他人に通用するとは限りません。
そこで、複雑な事象を理解し、どのような局面でも適切に判断するための羅針盤として、理論の手助けを借りるのはとても有効です。
経営には長年の経験と研究によって蓄積された標準理論が存在します。
良い理論は現実の「解像度」を高め、判断基準を提供し、良い打ち手を考える視座を与えてくれるため、実はとても実践的です。
もちろん理論がすべてではなく、実践と理論の間を試行錯誤しながら行き来する、というのが望ましいスタンスだと考えています。
そうすることで、過度にリスクをとったり、過度に保守的になったりすることなく、適切に進められることが多いと経験上感じています。
会計・税務はあくまで経営のためのツールであり、会計事務所の本分はクライアントの経営のサポートにあると考えています。
３．末永く事業を続けていただくため、相続・事業承継にも精通
「価値ある事業を、末永く」行うためには、財産や事業の承継（継承）も非常に重要です。
そのため、弊所は以下も重点的にサポートしており、豊富な知見を有しています。
個人間の相続、贈与、遺贈、譲渡、事業承継
個人と法人間の贈与、遺贈、譲渡
法人間の譲渡
４．Integrityを重視
「Integrity」の和訳は一義的ではありませんが、「誠実」「真摯」「清廉」「公正」「謙虚」「品性」などを包含した概念だと理解しています。
ビジネスにおいて最も大切なのは信頼関係の構築であり、そのために保持すべき資質として、当事務所において最も重視しています。
５．傾聴を重視
当事務所の役割は、クライアントの皆様が事業を末永く続けるためサポートをすることです。
そのためには、皆様が今後どうしたいのかをよく理解し、そのうえで「そのためにはどうすべきか」をともに考えます。
そのために（単に話を「聞く」のではない）傾聴を重視しています。
何よりもまず皆様と信頼関係を築くことが大切と考えているためです。