顧問、非常勤理事、会計監査人、コンサルティング など
非営利法人は、営利法人（株式会社、合同会社など）に比べて、それぞれの法人固有の目的に基づいた様々な特徴や規制があるため、制度の十分な理解が必要です。
当事務所は、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般・公益法人、学校法人から、消費生活協同組合、マンション管理組合法人まで、様々な非営利法人の豊富な知見に加え、地方公共団体の豊富な知見も有しているため、法人・行政双方の立場を熟知しています。
また、例えば介護事業を行う法人は社会福祉法人に限らずNPO法人や株式会社も行うなど、近年は同じ業種を異なる法人形態が運営していることもあります。
あるいは、異なる法人形態の間で事業譲渡や事業承継を行う事例もあります。
こうした実務に対応するためには、非営利法人・営利法人双方の豊富な知見を有した専門家に依頼することが安心です。
「価値ある事業を、末永く」を理念とする当事務所が最も重視するのは、「末永く事業を継続する」ことです。
よく誤解されますが、非営利法人は「利益を出してはいけない」法人ではありません。
「利益を出資者に分配できず、事業の継続のために使わないといけない」ために「非営利」と称されています。まさに非営利法人においては事業の継続が重視されています。
末永く事業を継続するには、もちろん非営利法人も利益を生み出し続ける必要があり、そのためには非営利法人にも「経営」が必要です。
しかしながら、「経営」とは「利益を最優先する」ことでは決してなく、むしろ逆です。
ここに経営の要諦があると考えています。
【報酬】
非営利法人は小規模な法人様も多いため、ご依頼内容・ご予算に応じて柔軟に対応しています。
お気軽にお問い合わせください。